平成２０年３月１日に施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により、司法書士が宅地建物の売買登記、会社設立、定款変更等の特定業務を行うためには、本人確認及び本人確認の記録の作成・保存が義務付けられました。
当法人では、司法書士法及び埼玉司法書士会会則に基づき、依頼者の皆様の権利保護及び手続等の適正を図るために、司法書士業務の受託に際して本人確認及び意思確認を行い、その記録を保存させていただきます。
司法書士による確認事項
　□　依頼者及びその代理人等がご本人であること
　□　依頼内容の確認
　□　依頼の意思がご本人の意思であること